個人向けローン

新型あかぎ住宅ローンネクストⅤ

「金利選択型」住宅ローン新型あかぎ住宅ローンネクストⅤ

1.商品名 『新型あかぎ住宅ローンネクストⅤ』
2.ご利用いただける方
  • 日本国籍を有するか、または永住することが許可されている方。
  • 年齢が満20歳以上65歳未満で、完済時年齢が80歳未満の方。(一般団信)
  • 年齢が満20歳以上50歳未満で、完済時年齢が75歳未満の方。(三大疾病団信)
  • 前年度税込年収が100万円以上の方
  • 勤続年数が原則1年以上の方
  • 全国保証㈱の保証を受けられる方。
  • 原則当組合指定の団体信用生命保険に加入が認められる方。(保険料は当組合負担)
  • 当組合の組合員となれる方。
3.お使いみち お借りいただくご本人またはそのご家族が居住するための住宅・宅地の購入、新築、増改築、中古住宅の購入、住宅ローンの借換、以上に伴う諸費用。
4.ご融資金額 100万円以上1億円以内(10万円単位)で原則担保評価額の100%までご利用いただけます。
5.ご融資期間 35年以内
6.ご融資利率
  • 当組合の指定取引(1項目以上)がある場合、選択された固定金利期間内の金利について店頭金利から年1.5%引下げいたします。
    さらにお取引状況に応じて最大0.5%引下げいたします。
  • 指定取引(1項目以上)を継続してお取引いただければ、選択された固定金利期間後より完済までの間継続して店頭金利から年1.5%引下げいたします。
  • 新規ご融資利率は、当組合の定める短期プライムレート等を基準金利として決定いたします。
  • 変動金利または金利選択型の変動金利につきましては、実行後は年2回、4月1日と10月1日に基準金利を見直し、それぞれ6月・12月のご返済日の翌日より新利率を適用させていただきます。(ボーナス返済をご利用の場合には、それぞれ6月・12月以降最初のボーナス返済の翌日より適用させていただきます。)
  • 定期預金金利連動型の融資利率は、店頭に提示する「固定金利」に「融資実行月の1日現在のスーパー定期1年もの(預入金額300万円未満)の店頭金利」をプラスした融資利率となります。また、2年目以降の融資利率は、実行時「固定金利」に毎年10月1日を算出基準とする「スーパー定期1年もの(預入金額300万円未満)の店頭金利」をプラスした融資利率を適用させていただきます。
  • ご利用になる際には窓口でご確認ください。
7.金利のご選択
  • 変動金利または金利選択型のご利用となります。また、金利選択型の場合、固定金利を選択される時には「3年」「5年」「10年」からお選びください。
  • 金利選択型の場合、お借入期間中にご要望に応じて「固定金利」「変動金利」を何度でもお選びいただけます。ただし、固定金利から再度固定金利を選択される場合には、固定金利期間の終了する3営業日前までにご利用店へお申出ください。また、この際お申出が無い場合には「変動金利」に切替させていただきます。
8.ご返済方法
  • 元利均等割賦返済(元金の1/2まで6ヶ月ごとの(ボーナス)増額返済もご利用になれます。)
  • 毎月の返済日の指定はありません。
9.団体信用生命保険 原則当組合の指定する団体信用生命保険にご加入いただきます。
なお、保険料は当組合が負担いたします。
10.保証人及び担保
  • 原則、当組合への保証人は必要ありません。ただし、保証会社が必要と認める場合、ならびに申込にあたり所得合算者・担保物件の共有者がいる場合には保証会社ならびに当組合宛連帯保証人が必要となる場合があります。
  • 当組合の指定の保証会社の保証をご利用いただきます。お借入時、保証会社と当組合に対して事務取扱手数料を、また保証会社へは別途保証料を一括してお支払いただきます。
    • 事務取扱手数料
      保証会社宛 54,000円
      当組合 21,600円
11.担保及び火災保険
  • ご融資により取得される物件。ただし、建物を取得される場合は、土地・建物の双方を当組合に対して担保として提供(抵当権の設定:第一順位)していただきます。
  • 原則ご融資期間と同じ契約期間の長期火災保険をご契約いただき、当組合が保険金請求権に質権を設定させていただきます。
12.条件変更等手数料
  • 返済条件等を変更する場合は、3,240円(消費税を含む)をお支払いただきます。
  • 実行後再度固定金利を選択される場合、5,400円(消費税を含む)をお支払いただきます。
    固定金利から変動金利に変わる場合には手数料はかかりません。

申込時必要書類

1. 住民票(家族全員記載/発行より3ヶ月以内のもの)
または、登録原票記載事項証明書(永住資格証明)
2. 所得証明書(A・B共に必要)
  1. 給与所得者・・・A.公的所得証明書 B.源泉徴収票
    • 歩合給がある場合はそれぞれ直近2年分
    • 給与所得以外の収入があり確定申告がある場合②の書類
  2. 自営業(給与所得者以外の方)
    1. A.納税証明書(その1およびその2)直近3年分
    2. B.確定申告書(明細付 直近3期分)
  3. 法人事業主(役員および親族経営の場合含)
    1. C.決算書(明細付 直近3期分)
    2. D.上記①または②のAおよびB(3期分)
      (確定申告 無 ① / 有 ② )
  4. 所得合算をされる場合、上記①②③の該当資料
3. 売買契約書(該当時)
4. 工事請負契約書(該当時)
5. 見積書(該当時)
6. 重要事項説明書(該当時)
7. 公図
8. 実測図または地積測量図
9. 配置図または建物図面
10. 間取り図
11. 建築確認通知書または検査済証
(住公利用の場合は原則不要)
12. 不動産全部事項証明書(発効日より3ヶ月以内のもの
  • ご不明な点等は窓口または訪問担当者へお問い合わせください。