個人向けローン

あかぎ楽々ローン

「おまとめローン楽々くん」仮申込書ダウンロード

仮申込書のご記入前に必ずお読みください。

お申込み後、お客様の個人情報を取得し、当組合および保証会社にて審査いたします。

ご同意いただけないい場合は、お申込みいただけません。

印刷用同意書

【個人情報の取扱いに関する同意条項】(あかぎ信用組合)

第1条(個人情報の利用目的)

申込者は、あかぎ信用組合(以下当組合という)が個人情報の保護に関する法律に基づき、申込者の個人情報を次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用、提供することに同意いたします。

  1. 当組合は、当組合および当組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている 場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。
    1. (1)当組合の与信判断のため
    2. (2)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    3. (3)個人情報に関して業務の遂行に必要な範囲内で外部委託、共同利用するため
    4. (4)組合員資格の確認および管理のため
    5. (5)犯罪収益移転防止法に基づきお客様ご本人であること又はご本人の代理であることを確認するため
    6. (6)特定の金融商品・サービスの提供、購入に際しての資格の確認や適合性の原則等に照らした商品・サービス提供の妥当性を判断するため
    7. (7)その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
      なお、与信取引に際して取得した個人情報を与信業務以外の金融商品のダイレクトメールの発送等には利用いたしません。
  2. 機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外では利用いたしません。
  3. 個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報を、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

第2条(個人情報の取得・保有・利用・提供等)

申込者は、本申込を含む当組合との取引の与信判断の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当組合が保護措置を講じた上で取得・利用することに同意いたします。

  1. (1)所定の申込書に申込者が記載した、申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む。以下同じ)、eメールアドレス、勤務先、家族構成、居住状況等の属性情報、借入状況
  2. (2)本申込に関する申込日、資金使途、融資対象物件情報、資金計画、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契約情報
  3. (3)与信判断において申込者の支払能力を調査するため、当組合が必要に応じて取得した住民票・公的所得証明書・源泉徴収票・納税証明書・固定資産税評価証明書・確定申告書・決算関係書類・年金証書・戸籍謄(抄)本・戸籍附票等・除籍謄(抄)本の書類及び情報並びに申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出および当組合との取引状況、当組合が取得したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の支払能力判断のための情報
  4. (4)その他当組合が適正な方法で公的機関またはそれに準じる機関より取得した書類及び情報
  5. (5)本申込に関し当組合が徴求した申込者の運転免許証、パスポート、住民票等の写し又は外国人登録票の記載事項証明書等に記載された情報等々の本人確認のための情報

第3条(条項の不同意)

当組合は、申込者が本申込に必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一部に同意できない場合は、本申込をお断りすることがあります。ただし、第1条第2項10号および13号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合は本申込をお断りすることはありません。

第4条(個人情報機関の利用・登録等)

  1. 申込者は、当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合は、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意いたします。
  2. 申込者は、下記の個人情報(その履歴を含む)が、当組合が加盟する個人情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意いたします。
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記情報の登録されている期間 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込内容等 当該利用日から1年を超えない期間
  3. 申込者は、第4条2項の個人情報が、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のため必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
  4. 第4条1項から3項までに規定する個人情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに記載されております。
    なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)
    1. 当組合が加盟する個人信用情報機関

      全国銀行個人信用情報センター

      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      TEL 03-3214-5020
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
      ※主に金融機関とその関連会社を加盟会員とする個人信用情報機関
    2. 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

      株式会社シー・アイ・シー

      https://www.cic.co.jp
      TEL 0120-810-414
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階
      ※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

      株式会社日本信用情報機構

      http://www.jicc.co.jp
      TEL0120-441-481
      〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1神田進興ビル
      ※主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

第5条(契約の不成立)

申込者は、本申込が不成立の場合や解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第4条に基づき、本申込をした事実に関する個人情報が当組合および個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。

第6条(開示・訂正・窓口等)

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第25条から第27条に規定する開示、訂正等および第3条に規定する利用・停止の手続きについては当組合の本支店各窓口に掲示またはホームページに掲載いたします。なお、第4条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)

第7条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

個人情報の取り扱いに関する重要事項(㈱ジェーシービー)

お客様の情報の取り扱いについて下記の事項をご確認のうえお申し込みください。

  1. 個人情報の収集、保有、利用、預託
    株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という。)は、保証契約者および保証委託を申し込まれた方(以下併せて「保証契約者等」という。)の以下の個人情報を必要な保護処置を行ったうえで取り扱います。
    1. (1)保証契約(本申し込みを含む。以下同じ。)を含むJCBとの取引に関する与信判断および与信後の管理その他自己との取引上の判断のために、以下の①~⑦の個人情報を収集、利用します。
      1. 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、保証契約者等が保証委託申込時および変更時に届け出た事項。
      2. 保証委託申込日、保証委託承認日、契約額、支払回数、保証契約者等とJCBおよび金融機関の契約内容に関する事項。
      3. 保証対象商品の利用内容、支払状況。お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程においてJCBが知り得た事項。
      4. 保証契約者等が保証委託申込時に届け出た収入・負債等、JCBが収集したクレジット利用・支払履歴。
      5. 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項、または保証契約者等がJCBに提出した収入証明書類等の記載事項。
      6. JCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
      7. 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
    2. (2)本契約に基づくJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1)①②③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
    3. (3)保証契約者等はJCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、自己との取引に関する与信判断および与信後の管理のため、第1項(1)①②③④の個人情報を共同利用することに同意します。(JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。https://www.jcb.co.jp/r/riyou)なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有するものはJCBとなります。
  2. 個人信用情報機関の利用および登録
    1. (1)保証契約者等はJCBが利用・登録する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業者等(以下「加盟会員」という。)に対する当該情報の提供を業とするもの)について以下のとおり同意します。
      1. JCBが支払能力の調査のために加盟する個人信用情報機関(以下「加盟個人信用情報機関」という。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という。)に照会し、保証契約者等の個人情報が登録されている場合はこれを利用すること。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報が含まれます。
      2. 加盟個人信用情報機関に、保証契約者等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が本重要事項末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録され、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断(支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。)のために利用されること。
      3. 前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
    2. (2)加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本約款末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。なお、JCBが新たに個人信用情報機関に加盟する場合は書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
  3. 個人情報の開示、訂正、削除
    1. (1)保証契約者等は、JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
      1. JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社に対する開示請求:本約款末尾に記載のJCB相談窓口へ
      2. 加盟個人信用情報機関に対する開示請求 :本約款末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
    2. (2)万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、JCBは速やかに訂正または削除に応じるものとします。
  4. 個人情報の取り扱いに関する不同意
    JCBは、保証契約者等が保証委託の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、また前項1.、2.、3.に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、保証契約を断ることや、保証契約の中止や停止の手続をとることがあります。
  5. 保証契約不成立時および保証契約終了後の個人情報の利用
    1. (1)JCBが保証を承認しない場合であっても、保証委託申込をした事実は、承認をしない理由のいかんを問わず、前項1.および2.の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
    2. (2)保証委託契約終了後、前項1.に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等またはJCBが定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

<ご相談窓口>

  1. ローン商品等についてのお問い合わせ、ご相談は金融機関までご連絡ください。
  2. 本重要事項についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談は下記にご連絡ください。なお、JCBでは個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括責任者(内部管理部 担当役員)を設置しております。

<JCBご相談窓口>

株式会社ジェーシービー ファイナンス営業部営業Ⅲグループ
〒181-8001東京都三鷹市下連雀7-5-14
0422-40-8152

<加盟個人信用情報機関>

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    電話番号 0120-810-414
    https://www.cic.co.jp/
  • 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
    〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル
    電話番号 0120-441-481
    http://www.jicc.co.jp/
  • 各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。

登録情報および登録期間

CIC JICC
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記②③④⑤⑥のいずれかの情報が登録されている期間
②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実 当該利用日より6ヵ月間 当該利用日から6ヵ月を超えない期間
③保証委託承認日、契約額、貸付残高等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況 契約期間中および取引終了日から5年間 契約継続中および完済日から5年を超えない期間
④官報において公開されている情報
⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 
⑥本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内 登録日から5年を超えない期間
  • 上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤⑥となります。
  • 上記の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から1年を超えない期間が登録されます。

<提携個人信用情報機関>

  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      電話番号 03-3214-5020
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    • KSCは、主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。KSCの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記のKSC開設のホームページをご覧ください。
  • 加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
    加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
    CIC KSC、JICC
    JICC KSC、CIC
    • 提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。

上記のあかぎ信用組合及び(株)ジェーシービーの「個人情報の取扱いに関する重要事項」について確認のうえ、同意される方のみ「同意する」を選択して仮申込書へお進み下さい。

  • 「同意する」(仮申込書のダウンロード)ボタンは、「個人情報の取扱いに関する重要事項」の末尾にございます。