共済募集指針について

当組合は、以下の「共済募集指針」に基づき、適正な共済募集に努めてまいります。

• 当組合は、中小企業等協同組合法をはじめとする関係法令等を遵守いたします。
  万一、法令等に反する行為によりお客さまに損害を与えてしまった場合には、募集代理店として販売責任を負います。
• 当組合は、お客さまに引受共済事業協同組合（共済組合）名をお知らせするとともに、共済契約を引受け、共済金等をお支払いするのは共済組合であること、その他引受共済組合が破たんした場合等の共済契約に係るリスクについてお客さまに適切な説明を行います。
• 当組合は、取扱い共済商品の中からお客さまが適切に商品をお選びいただけるように情報を提供いたします。
• 当組合が取扱うことのできる一部の商品につきましては、法令等により以下のとおりご加入いただけるお客さまの範囲や共済金額等に制限が課せられています。
1. 共済契約者・被共済者になる方が下記のいずれかに該当する場合は、当組合の組合員の方を除き、一部の共済商品をお取扱いできません。
1. 当組合から事業性資金の融資を受けている法人・その代表者・個人事業主等の方（以下、総称して「融資先法人等」といいます）
2. 従業員数が２０名以下の「融資先法人等」の従業員・役員の方
2. 「上記（1）に該当する当組合の組合員の方」「従業員数が２１名以上の融資先法人等の従業員・役員の方」を共済契約者とする一部の共済商品の契約につきましては、共済契約者一人あたりの通算共済金額その他の給付金合計額（以下「共済金額等」といいます）を、次の金額以下に限定させていただきます。
1. 生存または死亡に関する共済金額等：１,０００万円
2. 疾病診断、要介護、入院、手術等に関する共済金額等
   • 診断等給付金（一時金形式）：１共済事故につき１００万円
   • 診断等給付金（年金形式）：月額換算５万円
   • 疾病入院給付金：５千円
     【特定の疾病に限られる共済は１万円】＊合計１万円
   • 疾病手術等給付金：１共済事故につき２０万円
     【特定の疾病に限られる共済は４０万円】＊合計４０万円
• 当組合は、ご契約いただいた共済契約の内容や各種手続き方法に関するご照会、お客さまからの苦情・ご相談等の契約締結後の業務にも適切に対応いたします。
  なお、ご相談・照会・お手続き等の内容によりましては、引受共済組合所定のご連絡窓口へご案内、または共済組合と連携してご対応させていただくこともございます。
• 当組合は、共済募集時の面談内容等を記録し、共済期間が終了するまで適切に管理いたします。また、お客様から寄せられた苦情・ご相談等の内容は記録し、適切に管理いたします。